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島根働き方改革推進支援センター

経営改革と人・地域・環境との共生を目指して | 一般社団法人 島根県経営者協会

島根働き方改革推進支援センター


施行: 2019年4月1日〜
年次有給休暇の確実な取得が必要です!
使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年5日、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。


施行:2020年4月1日〜 ※大企業は2019年4月1日〜
時間外労働の上限規制が導入されます!
時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定する必要があります。


施行: 2021年4月1日〜 ※大企業は2020年4月1日〜
正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差が禁止されます!
同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者(パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者)の間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。

「働き方」に関する詳細・お悩みは【相談窓口】へ
改正法の詳細は厚生労働省HP『「働き方改革」の実現に向けて』をご覧ください。





 

相談窓口のご案内
島根働き方改革推進支援センター
〜 「真正面」から「具体的」に「スピード感」 を持って対応できるよう準備しております!〜

● 無料相談の実施

働き方改革関連法に関する相談のほか、労働時間管理のノウハウや賃金制度の見直し、助成金の活用など、労務管理に関する課題について社会保険労務士等の専門家が相談に応じます。
また、ご希望の事業者様に対しては、無料で専門家を派遣(回数に上限あり)します。

● セミナーの開催

「働き方改革関連法の説明」や「労務管理の手法の紹介」、「労働関係助成金等の活用」などに関する事業主向けセミナーを開催しております。セミナー会場は各商工会議所・各商工会の会議室等をご提供いただいております。セミナーの開催スケジュールは当協会のホームページでご確認ください。

各関係機関とも連携しています 
働き方改革の実現に向けて、地域の隅々まで支援を広げるため、地域の商工団体にもご協力いただいております。
 また、各地の経営指導員に事業所に出向いていただき、直接相談・支援等に取り組んでいます。

 ▶島根県商工会連合会      TEL : 0852-21-0651  FAX : 0852-26-5357
 ▶島根県商工会議所連合会    TEL : 0852-23-1616  FAX : 0852-23-1656
 ▶島根県中小企業団体中央会   TEL : 0852-21-4809  FAX : 0852-26-5686
 ▶県内各金融機関        ※ ご相談は最寄りの各商工会・各商工会議所へ

法律についてのご相談は・・・




専門家のご紹介

センター長 今岡 宏俊 特定社会保険労務士 今岡社会保険労務士事務所
森脇 建二 特定社会保険労務士・中小企業診断士 (一社)島根県経営者協会専務理事
専門家 阪本  清 社会保険労務士 阪本清社会保険労務士事務所
糸原 るい 社会保険労務士 糸原社労士事務所
齋藤 裕之 社会保険労務士 さいとう社会保険労務士事務所
吉岡 利泰 社会保険労務士 吉岡社会保険労務士事務所
影山 祥子 社会保険労務士 影山社会保険労務士事務所
吉川 裕子 社会保険労務士 きっかわ社労士事務所
内部 晋介 特定社会保険労務士 内部社会保険労務士事務所
市場 卓志 特定社会保険労務士 社会保険労務士市場事務所
大塚真理子 特定社会保険労務士 hana社労士事務所
山田 裕生 ファイナンシャルプランナー 山田FP事務所


島根働き方改革推進支援センター
運営:(一社)島根県経営者協会〔島根労働局委託事業〕
開所時間:午前9時〜午後5時まで(土・日・祝・12月29日〜1月3日を除く)
〒690-0886 松江市母衣町55番地4 松江商工会議所ビル7階
専用フリーダイヤル:0120-514-925 FAX:0852-67-3821
メールアドレス:hatarakikata@shimanekeikyo.com

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