最低賃金ワン・ストップ無料相談

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ご相談の一例
【経営に関する相談の例】
・販路開拓
・新規事業
・技術指導
・資金調達
・マーケティング
・IT活用による経営力強化支援制度のご案内など

【労務管理に関する相談の例】
・賃金、退職金、労働時間制度の見直し
・就業規則（賃金規程など）の改正
・高齢者雇用
・人材育成
・労働安全衛生対策
・業務改善助成金などの厚労省関係支援制度などのご案内
・業務改善助成金の助成事例はこちら
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000179035.xlsx
（厚労省ホームページ　エクセルファイル資料）

社会保険労務士や経営コンサルタントなどの専門家の派遣
中小企業事業主の皆さまから、課題解決のための専門家派遣のご要望があった場合に、最低賃金総合相談センターまたは経済産業局が実施する事業から派遣された専門家が、事業場の実態を把握、分析した上で、具体的な課題解決手法を提案いたします。

島根県最低賃金総合相談支援センター　ワン・ストップ無料相談窓口

フリーダイヤル　０１２０−２０−２６２１※メールによる相談も受け付けています。　メールアドレス　soudan@shimanekeikyo.com

開所時間　午前9時から午後5時まで

センター開所日
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島根県最低賃金総合相談支援センター

場　所　松江市母衣町55番地４　島根県経営者協会内開所時間　午前9時から午後5時まで

相談員コーディネーター等

　森脇　建二（特定社会保険労務士・中小企業診断士）
　木村　雄治（特定社会保険労務士）　　　　　　　　　
　内部　晋介（特定社会保険労務士）
　影山　祥子（社会保険労務士）
　山野　博子

開所日につきましては、変更となる場合がありますので、お越しの前にご連絡ください。