働き方改革推進支援セミナー　「働き方改革関連法」を総ざらい

働き方改革推進支援セミナー　「働き方改革関連法」を総ざらい　～多様な働き方の実現に向けて～　開催のお知らせ

　本セミナーでは、2019 年４月より順次施行されている「働き方改革関連法」を総ざらいします。年休５日取得義務化、時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金への対応についてもう一度復習したい方、是非ご参加ください。

　また、本年４月１日より施行される改正高年齢者雇用安定法についてもご説明いたします。「定年後の均等・均衡待遇」「定年後の再雇用拒否」などへの対応は、今まさに取り組むべき重要課題です。

　多様な働き方の実現に向けた取組みを進められる経営者・人事労務担当者の皆様のご参加をお待ちしております。

【第１部】 「働き方改革関連法」を総ざらい

（講師）　森脇 建二 氏（特定社会保険労務士、中小企業診断士、島根県経営者協会専務理事）

・年休５日取得義務化、時間外労働の上限規制、最高裁判決を踏まえた同一労働同一賃金への対応

・働き方の変化と雇用制度の見直し（新型コロナウイルス感染症の影響とジョブ型雇用）

・高年齢者雇用安定法の改正概要

・就労確保義務の留意点

・定年再雇用等における賃金等の待遇問題

・定年再雇用拒否に関する諸問題

・定年再雇用後の雇止めに関する諸問題

当日は専門家（社会保険労務士）による個別相談 の時間（11:30～12:00）も設けております

～ 新型コロナウイルス感染防止のため、ご参加の皆様に下記のお願いをしております。ご理解とご協力をお願いいたします ～

・体調のすぐれない方は参加をお控えください

・受付時の検温で 37.5℃を超える場合、入場をお断りする場合があります

・受講者の皆様にはマスク着用をお願いしております

・入室時に備え付けの消毒液で消毒をお願いしております

・今後の新型コロナウイルスの状況によっては、やむを得ず本セミナーを中止させていただく場合があります

島根働き方改革推進支援センター （安達） 〒690-0886 松江市母衣町 55 番地４

（フリーダイヤル） 0120-514-925 （メール） hatarakikata@shimanekeikyo.com

※「島根働き方改革推進支援センター」は、島根労働局の委託を受け(一社)島根県経営者協会が運営を行っております。