※いきいき職場づくり支援補助金 【人づくり支援補助金】・【就労環境改善支援補助金】は 予算額に達したため、募集終了しました。
いきいき職場づくり支援補助金について
（旧 多様な人材の活躍を目的とした支援パッケージ補助金）
誰もがいきいきと働き続けられる職場づくりに向けた企業の取組を、1．人づくり支援補助金、2．就労環境改善支援補助金の2つの補助金により支援します。
補助対象事業者
次に掲げる（１）～（５）の要件を全て満たすこと
（１）「しまねいきいき職場宣言」宣言企業
（２）いわゆる中小企業に相当する事業主であること（詳細は支給要領）をご確認ください
（３）補助事業を実施する年度（４月１日から翌年３月３１日まで。以下同じ。）の前年度から起算して過去３年度間または当該年度に新たに従業員の採用があること。もしくは補助事業申請日から１年以内に新たに従業員を採用する見込みがあること
（４）「しまねいきいき職場宣言」実施要領による宣言を行う事業主であること
（５）島根県税未納がないことその他知事が定める事項を満たす事業主であること
補助上限額
80万円 （以下の「1.人づくり支援補助金」と「2.就労環境改善支援補助金」の合計額）
補助率
ソフト 1／2 研修経費、謝金、委託費等
ハード 1／3 設備・機器等の導入・更新費
受付期間
令和４年４月１日から令和５年１月３１日まで
対象期間
交付決定日から令和５年２月２８日まで
1．人づくり支援補助金
（従業員のキャリア形成、計画的な人材育成に要する研修費等を補助）
対象経費
講師の謝金・旅費（OJTの派遣料含む）、会場使用料、教材費、研修参加費
（補助率１/２）
活用事例
・社員の階層別研修（新入社員・管理職等）
・技術力向上、技能継承のための研修
・専門スキル習得のための外部研修参加
・専門家のOJTによる社員育成
2．就労環境改善支援補助金
（コミュニケーションの活性化やモチベーション向上、労働能率の向上や業務負担の軽減に資する取組の経費を補助）
対象経費
謝金・委託料、消耗品費、印刷製本費（補助率 1／2）
設備・機器、ソフトウェア等の導入・更新費（補助費 1／3）
活用事例
・従業員満足度調査を実施
・労働能率向上や5S推進をコンサルタントに依頼
・人事評価制度の構築、運用
・社内ルールや福利厚生をまとめた冊子等を作成
・勤怠管理システムやグループウェアの導入、ペーパーレス化などの業務効率化
・テレワーク導入のための制度・環境を整備
・作業動線の効率化などの環境整備
申請方法
各補助金の申請方法、窓口は以下のとおりです。
人づくり支援補助金、就労環境改善補助金
必要書類を島根県経営者協会へご提出ください。申請するときに必要な書類は以下のとおりです。
※お申し込みが予算額を超えた場合は募集を終了する場合があります。
＜申請時に必要となる書類＞
【各コース共通】
・「しまねいきいき職場宣言」宣言書又は宣言企業申請書の写し（島根県に提出したもの）
・島根県税の納税証明書（全税目滞納のない旨の証明書）（申請日前3ヶ月以内に発行された原本又は写し）
【人づくり支援補助金を申請する場合】
・人材育成計画（キャリアマップ）（様式任意）
・人材育成研修実施計画書【総括表】（様式第1号-3）（Excel）
・人材育成研修参加予定者名簿（様式第１号-4）（Excel）
・申請額の根拠がわかる書類（料金表、見積書など）
※その他、補助事業の内容を確認するため追加の資料提出をお願いする場合があります。
【就労環境改善支援補助金を申請する場合】
・申請額の根拠がわかる書類（料金表、見積書など）
・【PC・タブレット等を導入する場合】情報端末等導入計画書（様式１号-7）
・【工事を実施する場合】工事図面、工事前の写真、予定価格税２０万円以上の場合は合見積書の写し
※その他、補助事業の内容を確認するため追加の資料提出をお願いする場合があります。
＜補助事業を変更・追加時に必要となる書類＞
※補助金額の増額又は３０パーセント以上の減額を伴う変更を行う場合等
＜補助事業が完了時に必要となる書類＞
【共通】
【人づくり支援補助金】
・請求書及び領収書の写し又はその他支払証拠書類
※その他、補助事業の内容を確認するため追加の資料提出をお願いする場合があります。
【就労環境改善支援補助金】
・請求書及び領収書の写し又はその他支払証拠書類
※その他、補助事業の内容を確認するため追加の資料提出をお願いする場合があります。