活動内容一覧 

厚生労働省島根労働局「一体的実施事業〜求職者の就職を支援しています〜」
雇用のミスマッチ解消に向けて合同企業説明会を開催いたします。
島根県内で就職をお考えの方ならどなたでもご参加いただけます。
この説明会は、ハローワークでの失業認定にかかる求職活動に該当します。

企業支援施策説明会・相談会とは？
県内企業の皆様と、市町村・商工団体・金融機関などの支援機関の皆様を対象に「企業支援施策ガイドブック」を基に、国や県などの主な支援施策・各種助成金等についてご説明させていただきます。
また、当日は個別相談にも対応します。
皆様のご参加をお待ちしております。

就職活動中の方またはこれから始められる方へ、自信を持って前に進んでいただくための就職活動ポイント解説セミナーを開催します。
「就職へのあと一歩」を後押しする実践的なアドバイスが満載ですので、ぜひご参加下さい。
このセミナーはハローワークでの失業認定にかかる求職活動に該当します。

島根県内で行われている職業訓練に関する説明会・相談会を開催いたします。
どんな訓練があるの？　どんなことが身につくの？　費用はどのくらいかかるの？　など、実際に訓練を行っている機関の担当者から直接話が聞けるまたとないチャンスです。
さらに相談会では、細かなことなど何でも個別相談に応じます。ご希望の方には、見学のご案内もさせていただきますので、ぜひお気軽にご参加下さい。
就職に向かってスキルアップを目指しましょう！！
このセミナーはハローワークでの失業認定にかかる求職活動に該当します。

島根県内で就職をお考えの皆さまを対象に、県内企業の職場体験を実施します。
実際の仕事を体験していただくことことで、これまで知らなかった新たな魅力を発見できるまたとないチャンスです！
ぜひご参加ください。
企業紹介、職場見学、実作業体験など
この職場体験はハローワークでの失業認定にかかる求職活動に該当します。

厚生労働省島根労働局委託事業「一体的実施事業」
職場定着セミナー
　企業における人材確保が難しくなってきている中、採用した人材の定着や育成に向けた取り組みがより重要性を増してきています。そこで本セミナーでは、最近の傾向や職業観をわかりやすく解説していただくとともに、社員の定着・育成に先進的に取り組む企業の事例を紹介していただきます。
また、相談会では専門家（社会保険労務士）による個別相談に応じます。職場定着につながる業務改善などについてのご相談をお受けいたしますので、この機会にぜひご参加ください。

島根県委託事業「地域活性化雇用創造プロジェクト・地域活性化人材確保推進事業」
島根の「ものづくり」企業説明会　製造業の魅力を発信！
就職をお考えの方に、島根の製造業・島根の企業の魅力を伝える企業説明会を開催します。
製造業への就職を目指している方、「ものづくり」に感心のある方でしたらどなたでも参加できます。
企業の採用担当者と直接話ができるチャンスです。是非ご参加下さい。

平成29年度非正規雇用労働者待遇改善支援事業（島根県労働局委託事業）
非正規雇用労働者の待遇改善を図ろうとする事業者を支援するために、待遇改善に関する一般的な相談や技術的な助言・提案について専門家（社会保険労務士・中小企業診断士等）が対応する無料の相談窓口（センター）を設置いたしました。
また、事業者が抱える専門的支援課題に対して、その課題解決のために無料で専門家（派遣型コンサルタント）を派遣します。
島根県非正規雇用労働者待遇改善支援センター窓口
お電話、メールにてまずはご相談ください！
開設場所：松江市母衣町55番地4　松江商工会議所ビル５階
開所日：月ｰ金曜日（土・日・祝日、年末・年始は休所）
開所時間：午前9時から午後５時まで
連絡先：電話 （0852）33-7627　 FAX （0852）33-7628
メール：hiseiki@shimanekeikyo.com

ご相談の一例
【経営に関する相談の例】
・販路開拓
・新規事業
・技術指導
・資金調達
・マーケティング
・IT活用による経営力強化支援制度のご案内など
【労務管理に関する相談の例】
・賃金、退職金、労働時間制度の見直し
・就業規則（賃金規程など）の改正
・高齢者雇用
・人材育成
・労働安全衛生対策
・業務改善助成金などの厚労省関係支援制度などのご案内
・業務改善助成金の助成事例はこちら
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000179035.xlsx
（厚労省ホームページ　エクセルファイル資料）
社会保険労務士や経営コンサルタントなどの専門家の派遣
中小企業事業主の皆さまから、課題解決のための専門家派遣のご要望があった場合に、最低賃金総合相談センターまたは経済産業局が実施する事業から派遣された専門家が、事業場の実態を把握、分析した上で、具体的な課題解決手法を提案いたします。
島根県最低賃金総合相談支援センター　ワン・ストップ無料相談窓口
フリーダイヤル　０１２０−２０−２６２１
※メールによる相談も受け付けています。　メールアドレス　soudan@shimanekeikyo.com
開所時間　午前9時から午後5時まで
センター開所日
島根県最低賃金総合相談支援センター
場　所　松江市母衣町55番地４　島根県経営者協会内
開所時間　午前9時から午後5時まで
相談員コーディネーター等
　森脇　建二（特定社会保険労務士・中小企業診断士）
　木村　雄治（特定社会保険労務士）　　　　　　　　　
　内部　晋介（特定社会保険労務士）
　影山　祥子（社会保険労務士）
　山野　博子
開所日につきましては、変更となる場合がありますので、お越しの前にご連絡ください。

施行： 2019年４月１日〜年次有給休暇の確実な取得が必要です！使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年５日、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。
施行：2020年４月１日〜　※大企業は2019年４月１日〜時間外労働の上限規制が導入されます！時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満（休日労働含む）、複数月平均80時間（休日労働含む）を限度に設定する必要があります。
施行： 2021年４月１日〜　※大企業は2020年４月１日〜正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差が禁止されます！同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者（パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者）の間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。
「働き方」に関する詳細・お悩みは【相談窓口】へ改正法の詳細は厚生労働省HP『「働き方改革」の実現に向けて』をご覧ください。
　
相談窓口のご案内島根働き方改革推進支援センター〜 「真正面」から「具体的」に「スピード感」 を持って対応できるよう準備しております！〜
● 無料相談の実施
働き方改革関連法に関する相談のほか、労働時間管理のノウハウや賃金制度の見直し、助成金の活用など、労務管理に関する課題について社会保険労務士等の専門家が相談に応じます。また、ご希望の事業者様に対しては、無料で専門家を派遣（回数に上限あり）します。
● セミナーの開催
「働き方改革関連法の説明」や「労務管理の手法の紹介」、「労働関係助成金等の活用」などに関する事業主向けセミナーを開催しております。セミナー会場は各商工会議所・各商工会の会議室等をご提供いただいております。セミナーの開催スケジュールは当協会のホームページでご確認ください。
各関係機関とも連携しています 働き方改革の実現に向けて、地域の隅々まで支援を広げるため、地域の商工団体にもご協力いただいております。　また、各地の経営指導員に事業所に出向いていただき、直接相談・支援等に取り組んでいます。
　▶島根県商工会連合会　　　　　 ＴＥＬ ： 0852-21-0651　 ＦＡＸ ： 0852-26-5357　▶島根県商工会議所連合会　　　 ＴＥＬ ： 0852-23-1616　 ＦＡＸ ： 0852-23-1656　▶島根県中小企業団体中央会　　 ＴＥＬ ： 0852-21-4809　 ＦＡＸ ： 0852-26-5686　▶県内各金融機関　　　　　　　 ※ ご相談は最寄りの各商工会・各商工会議所へ
法律についてのご相談は・・・
専門家のご紹介


センター長
今岡　宏俊
特定社会保険労務士
今岡社会保険労務士事務所


森脇　建二
特定社会保険労務士・中小企業診断士
(一社)島根県経営者協会専務理事


専門家
阪本　　清
特定社会保険労務士
阪本清社会保険労務士事務所


糸原　るい
社会保険労務士
糸原社労士事務所


齋藤　裕之
社会保険労務士
さいとう社会保険労務士事務所


吉岡　利泰
社会保険労務士
吉岡社会保険労務士事務所


影山　祥子
特定社会保険労務士
影山社会保険労務士事務所


吉川　裕子
社会保険労務士
きっかわ社労士事務所


内部　晋介
特定社会保険労務士
内部社会保険労務士事務所


市場　卓志
特定社会保険労務士
社会保険労務士市場事務所


大塚真理子
特定社会保険労務士
hana社労士事務所


山田　裕生
ファイナンシャルプランナー
山田FP事務所


島根働き方改革推進支援センター運営：（一社）島根県経営者協会〔島根労働局委託事業〕〒690-0886　松江市母衣町55番地4　松江商工会議所ビル7階専用フリーダイヤル：0120-514-925　FAX：0852-67-3821メールアドレス：hatarakikata@shimanekeikyo.com

平成29年度島根県委託事業「社員の定着・育成に係る職場改善支援事業」
若年者の職場定着に取り組む企業を募集し、支援を行います。
若年者の職場定着に取り組む企業を募集いたします。支援は無料です。
本事業では、若年社員を中心に社員の定着・育成に具体的に取り組む意欲のある企業を対象として、社員の能力開発・キャリア形成、組織のコミュニケーションの活性化、福利厚生制度の充実など働きやすい職場づくりに向けた実践的な改善提案・実行の支援を行います。
【対象企業】
島根県内に住所を有する中小企業15社
（県東部から10社・県西部及び隠岐郡から5社）
【支援内容】
・専門家の派遣による各社への個別指導
　支援対象企業の現状等を把握し、各社に適した専門家による個別指導を行います
　＜指導内容＞
　各社の現状と課題整理、職場改善に係る取組み提案、取組みの実行支援と検証
　＜派遣回数＞
　1社あたり8回程度
・職場定着に向けた研修会の開催
　経営者向けと従業員向けの研修会を各1回開催します
・先進企業視察の実施
　若年者の職場定着について先進的な取り組みを行っている企業を視察します
　（一部費用負担あり）
【お問い合わせ先】
　一般社団法人　島根県経営者協会
　「社員の定着・育成に係る職場改善支援事業」　（担当　山本、森脇）
〒690-0886　松江市母衣町55番地4　島根県商工会館　4階
電話　0852-21-4925

島根労働局委託事業「平成29年度非正規雇用労働者待遇改善支援事業」
人事労務担当者必聴！ 非正規雇用労働者待遇改善支援セミナー開催のお知らせ
【第１部】
「同一労働同一賃金 ガイドライン案」の解説
【講　師】阪本 清 氏
（特定社会保険労務士、本事業派遣型コンサルタント） 阪本社会保険労務士事務所（松江市）
【第２部】
〜 2018年から大きく変わる 「税金・社会保険料」の仕組み 〜　
人手不足を原因として倒産や廃業を余儀なくされる企業が増えている中、税法の配偶者控除等や社会保険加入義務の見直しにより、パート労働者等に税や社会保険料の負担義務が生じる「壁」と言われる金額に変化が生じています。
　「壁」に対し企業、労働者ともあいまいな知識しか持っていないと、単価は上がっても結局労働者は総額を従来どおりの「壁」に収めるように労働時間を調整してしまい、人手不足の解消どころか一層拍車をかけることにもなりかねません。
　今回は、経営者の方々にパート労働者等を取り巻く「壁」についての正確な知識を持ってこの問題に取り組んでいただくとともに、パート労働者等の力を活かした強い会社になっていただくため、様々なケースをシミュレーションしながら解説するほか、会計的な面からも人件費をどう捉えるべきかを解説します。
【講　師】長谷川　浩之　氏
（公認会計士・税理士、白潟天満宮神主）長谷川公認会計士事務所（大阪市）
★★ セミナー終了後、個別相談会を実施します ★★
非正規雇用労働者の待遇改善に関する相談に社会保険労務士が対応します！
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《お申し込み先》(一社)島根県経営者協会内・島根県非正規雇用労働者待遇支援センター（山田）
〒690-0886　松江市母衣町55-4　松江商工会議所ビル５階（TEL）0852-33-7627（FAX）0852-33-7628

島根県経営者協会では、様々なセミナーや講習会を企画しております。
協会会員様のみ受講できるセミナーや、特別料金が設定されたセミナーもございます。